新築マンションの価格上昇が止まらない。不動産経済研究所の調査によると、首都圏の新築マンション平均価格は今年1月にそれまでの5000万円台から6911万円まで急上昇。翌月には5000万円台に逆戻りしたので、いったんピークを過ぎたに見えたが、7月には6562万円と再び6000万円台に乗った。 マンションが高嶺の花となり、庶民の目は戸建て住宅に向き始めた。国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によれば、分譲戸建て住宅は20カ月連続で着工数が増加している。 マンションと異なり、上昇率は鈍化か下落 では、こうした需要の高まりを受けて、首都圏の戸建て住宅の価格は上昇しているのだろうか。不動産調査会社の東京カンテイによると、「ここ数年間で見てもほとんど変動していない」とされ、価格が急上昇したマンションよりも割安感があるという。 同社が2016年7月~2017年6月に駅周辺で土地売買取引が10件