約１万作品のアダルトビデオ 申請受けて販売停止などの対応 | NHKニュース
アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が２年余りの間におよそ１万2000の作品について出され、およそ１万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。 それによりますと、申請はことし４月までの２年余りで、１万2445の作品について出され、メーカー側は１万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。 申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。 一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。 ＡＶ人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が
ＡＶ被害防止の法整備 渋谷区議会が要請へ | NHKニュース
路上で若者が勧誘されて、無理やりアダルトビデオに出演させられるなどの被害が相次いでいるとして、東京の渋谷区議会は、個人の意思に反したアダルトビデオの制作や販売を防ぐ法整備を、政府などに来月要請することになりました。支援団体などによりますと、こうした要請を自治体がするのは初めてではないかということです。 渋谷区には、公共の場所でのスカウトなどを禁止する条例があるものの罰則はなく、国による法整備が必要だとして、３１日に開かれた区議会で、個人の意思に反したアダルトビデオの制作や販売を防ぐ罰則付きの法整備を、来月、政府と国会に要請することを決めました。 性被害に関する支援活動を続けている東京のＮＰＯ法人「ライトハウス」によりますと、こうした要請を自治体がするのは全国で初めてではないかということで、ライトハウスの瀬川愛葵さんは「被害の相談で多いのは、初めはヘアモデルやアイドルにならないかと声をかけら
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