とあるサーバー管理者さんからご連絡 安倍やめろ ツイデモ発信は東京一極だったが細かく追跡した結果、そのほとんどが次の3つのIPアドレスからだった ・西早稲田 在日韓国人問題研究所 ・代々木 韓国旅券法の改正を求める会 ・高円寺 日… https://t.co/aPotONzSwZ
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 (政木みき) 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第2次安倍政権以降の約7年にわたる支持率(2013年1月~2019年11月)である。 (注:現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うRDD方式で行っているが、これまで2度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する) 支持率は発足直後に最高66%を記録するが、201
こちらでは告知していませんでしたが、5月末に「韓国人学校は優遇されている」は本当か?――都有地貸し出しをめぐる誤認という記事をシノドス(無料のウェブ版)に発表しました。 結局この韓国人学校への都有地貸与を推進した舛添知事は辞任し、次の都知事選に出馬を表明した小池百合子氏、桜井誠氏、増田寛也氏は「当選したら、韓国人学校への敷地貸与は白紙にする」と宣言しています(正確には小池氏・増田氏は白紙化、桜井誠氏は中止)。 この問題について、これまでどのような経緯があったのかをまとめた記事なので、発表から1ヶ月ほども経ってしまいましたが、今こそ読んでほしいと思います。 5月末にヘイトスピーチ対策法が成立しましたが、その後は、今までヘイトデモを行ってきた「行動する保守運動」も、あからさまなヘイトスピーチは避ける方向にあるようです。 そこで最近の動きについて一番思うのは、あからさまな「死ね・殺せ」系のヘイト
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