｢時代を変える高揚感があった｣ ヘイトと｢日本スゴイ｣で弁護士へ大量懲戒請求
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
朝鮮総連銃撃テロの実行犯、在特会関連のヘイトデモ常習者でした | Buzzap！
本日未明に発生した朝鮮総連への銃撃テロ、犯人は差別主義団体在特会とも極めて関連の深い人物でした。詳細は以下から。 2月23日午前4時頃に東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の門の前で男2人による銃撃テロが発生しました。 警戒中の機動隊員が建造物損壊容疑で2人を現行犯逮捕。そのうち1人が右翼活動家の桂田智司容疑者で、もう1人も右翼団体関係者とみられています。 早くも一部ネット民は「在日朝鮮人による自作自演」説を流布して始めているようですが、この桂田智司という人物はあの差別主義団体在特会とも関連の深い、筋金入りの排外主義に満ち溢れた正真正銘の右翼活動家です。 桂田智司の右翼としての活動は長く、1992年4月には天皇訪中に反対して宮澤内閣の全閣僚をタンクローリーで爆殺するという自爆テロを計画。 実際にはタンクローリーを手配できず代用のトラックを用いて決行しましたが未遂に終わり
朝鮮総連銃撃事件とヘイトデモ、在特会の関係！ 止まらない在日朝鮮人攻撃、NHKもテロより総連を批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
恐れていたことが起こった。23日未明、東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルに向かって拳銃数発が発砲されたのだ。犯人は警戒中の機動隊員に身柄を拘束され、右翼活動家の桂田智司容疑者と川村能教容疑者と発表された。 しかし、この事件はたんに過激な行動派右翼がテロを引き起こした、というだけではすまない問題をはらんでいる。 たしかに、桂田容疑者は以前から、行動派右翼として活動してきた人物で、1992年には天皇と皇后の訪中に反対するためトラックで首相官邸への突入を試み、官邸前の交差点でトラックを炎上させて逮捕。懲役5年の実刑判決を受けている。 だが、桂田容疑者は近年、在日特権を許さない市民の会（在特会）の創設者で日本第一党代表の桜井誠といったヘイト運動家たちと連携。在特会などの関西在住メンバーらで結成された「チーム関西」に参加し、数々のヘイトデモを牽引していた。 実際、自身の
朝日新聞西部報道センター on Twitter: "九州豪雨災害で亡くなった母子のお通夜で、朝日新聞の記者が強引な取材をした、という趣旨のツイートが流れていますが、そのような事実はありません。朝日新聞社はお通夜の会場や、その周辺での取材はしていません。今回の豪雨で被害に遭われたすべての方々に、心からお見舞い申し上げます。"
九州豪雨災害で亡くなった母子のお通夜で、朝日新聞の記者が強引な取材をした、という趣旨のツイートが流れていますが、そのような事実はありません。朝日新聞社はお通夜の会場や、その周辺での取材はしていません。今回の豪雨で被害に遭われたすべての方々に、心からお見舞い申し上げます。
悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す
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