「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が18日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会(日弁連)が主催した。衆院法務委員会での採決が19日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。 日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約600人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。 首都大学東京の木村草太教授(憲法)は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に(犯罪計画の)下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉っ