高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を盛り込んだ働き方改革関連法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府は「多様な働き方の実現が目的」と説明するが、勤務時間の歯止めがなくなり、「長時間労働や過労死を助長する」と批判が根強い。労働者にメリットはあるか。日本の労働観になじむのか。
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を盛り込んだ働き方改革関連法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府は「多様な働き方の実現が目的」と説明するが、勤務時間の歯止めがなくなり、「長時間労働や過労死を助長する」と批判が根強い。労働者にメリットはあるか。日本の労働観になじむのか。
<要旨> ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間
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