アベノミクス以降の労働力率 - 備忘録
当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。 「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。ここ数年の
真の失業率──２０１７年７月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．６％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する６月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価はこのところ停滞傾向である。賃金は一般労働者の所定内給与への今春闘結果*2の反映、パートタイム労働者比率の動向如何により、今後の方向性が定まると予測される。 https
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
今回は鈴木傾城さんのブログ『DARKNESS』からご寄稿いただきました。 ■今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 ●どんなに働いてもリストラの
日本が「TPP」に加入すると牛丼は2割引きの270円、一方で失業率は20％になる :【2ch】ニュー速クオリティ
1 名無しさん＠涙目です。(東日本) 2011/11/07(月) 13:06:19.22 ID:ux8u7m+h0 ?PLT(12000) ポイント特典 日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20％になる恐れ 参加の是非を巡り、連日、推進派と反対派で激しい議論が交わされている「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）」。そもそもTPPとはどういった協定か、アナリストの青木文鷹氏が分かりやすく説明してくれた。 青木氏は「牛丼」を例に出し、「TPPに参加すれば、約2〜3割引きの270円前後になると考えられます」と述べる。消費者にとっては一見いいことのようだが、それには裏があるという。 「牛丼もそうですが、TPPはデフレを進行させます。製造業などでも海外の安い製品と直接的に競合しなければならないため人件費の圧縮を迫られる。それどころか、日本に工場を置いておく必要がなくなりTPP加
【速報】失業者１０００万人時代突入
【パナソニック４万人に続き リコー１万人も大リストラ】 リコーは２６日、国内外で１万人規模のグループ社員を削減する大胆リストラ策を発表した。全従業員の１割に相当し、国内でも数千人に上るという。「０８年に買収した米国の事務機器販売会社などＭ＆Ａで膨らんだ人員の整理が目的だといいます。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306735196/ ●パナソニック４万人に続き リコー１万人も大リストラ リコーは２６日、国内外で１万人規模のグループ社員を削減する大胆リストラ策を発表した。全従業員の１割に相当し、国内でも数千人に上るという。「０８年に買収した米国の事務機器販売会社などＭ＆Ａで膨らんだ人員の整理が目的だといいます。ただ、震災が背中を押したのは間違いないでしょう」（業界関係者）４月下旬にはパナソニックが国内１万人以上を
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