9月1日に東京都墨田区の横網町公園で営まれる、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典で、小池百合子都知事は今年も追悼文を送付しないことが、都への取材で分かった。小池知事が送らないのは、就任2年目の2017年から8年連続となる。
東京都にある五輪選手村(中央区、現晴海フラッグ)や神宮外苑再開発(新宿区、港区)などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局(旧都市計画局)元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長2人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系2社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の27日に大勢の人が集まり、早朝段階で300人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、8月に東京都が予算化した10億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「(PR費用は)マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。(デジタル編集部)
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。
「開示クラスタ」の請求で明らかに 5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。 要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万5千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。 (写真:アフロ) そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。 「宇都宮けんじ氏が5月14日(金)に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東
東京都は、小池知事が過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れると、22日夜発表しました。 都の発表によりますと、小池知事は、過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れるということです。 都知事の代理は多羅尾副知事が務めます。 小池知事は、23日で開催まで1か月となる東京オリンピックの開催都市のトップとして、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮にあたりながら、大会に向けた準備を進めてきました。 22日は、午前11時半すぎに新宿区の都庁に登庁したあと、区市町村などとワクチン接種について話し合う会議に出席しました。 会議では、冒頭のあいさつで小池知事みずから「すみません。声がかれていまして」などと話す場面が見られました。
東京都は、感染力が高いとされる変異した新型コロナウイルスの広がりを調べるため、先月から、それまでの倍となる陽性者全体のおよそ10%の検体に遺伝子解析を行っていて、今後、さらに民間の協力を得て体制を強化する方針です。 都内では、これまでに14人で変異ウイルスが確認されていますが、このうち2人は東京都の遺伝子解析で見つかりました。 都内の遺伝子解析は、去年12月から都の「健康安全研究センター」に保健所から持ち込まれた検体のうち、新型コロナウイルスの陽性と判定された検体を対象に行われています。 さらに、先月8日からは、民間の検査機関1か所でも解析を始め、これによって都内の陽性者全体のおよそ10%の解析を行っています。それまでは陽性者全体のおよそ5%だったため、倍に増えました。 都は、全体像を把握するため、今後、さらに民間の検査機関に協力を得て体制を強化する方針です。 都の「専門家ボード」の座長で
東京都では、新型コロナウイルスの検査で陽性になっても、入院先や療養先が決まらない人が急増し、入院が必要な人でも自宅で待機するケースが相次いでいます。 また都内では、急激な感染拡大によって、人工透析を受けていて新型コロナウイルスに感染した患者が入院できる病床が、ことしに入って満床の状態になっていることがわかりました。 「入院調整」難航 保健所の業務限界に 厚生労働省の専門家会議で示されたデータによりますと、東京都で入院や療養先が調整中となっている人は、 ▽先月5日までの1週間では700人余りでしたが、 ▽先月26日までの1週間で1700人余り、 さらに、 ▽その翌週の今月2日までの1週間は3000人余りに達しました。 およそ1か月で4倍に増えていることになります。 感染の急拡大で陽性者が増加したことに加え、病床や宿泊施設がひっ迫し、入院や療養先を確保するのに時間がかかっていることも背景にある
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療提供体制がひっ迫する中、小池知事は臨時で記者会見を開き「かつてない大きさの第3波が襲いかかってきている。いつ感染爆発が起きても誰が感染していてもおかしくない状況だ。この年末年始が分水れいだ」と述べ、年末年始は家で静かに過ごし、忘年会や新年会、会食などは行わないよう強く呼びかけました。 会見の冒頭、小池知事は「ことし最後の記者会見だが事態は大変厳しいとお伝えしなければならない。今、重要な局面にあることから臨時会見の形をとった」と述べました。 また、イギリスや南アフリカで見つかっている変異ウイルスが日本でも確認されたことについても触れ「2つの『未知』に直面している。変異ウイルスが出てきている。また、コロナ禍で初めて経験する冬の寒さだ。未知の課題に対して最大級の警戒と備えが必要だ」と述べました。 そのうえで「かつてない大きさの第3波が襲いかか
東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は30日午後5時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、30日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が4段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに2文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで
東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、23日、都内での新たな新型コロナウイルスの感染確認が366人にのぼることを明らかにしました。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。 小池知事は「検査数も過去最高でほぼ5000件に達している。検査体制も整えてきているという証左でもあろうかと思う」と述べました。 そのうえで「366人は非常に大きな数字だ。20代30代が6割と最も多いが、40代50代をはじめとする世代にも広がりがあり、地域的にも、23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」として、感染の広がりに危機感を示しました。 そして「この4連休は、外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい。ここで止めていかないとまた経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる。それを避けるためにもご協力を賜り
過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏(67)が、2回目の当選を果たしました。 ▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。 ▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。 ▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。 ▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。 ▼桜井誠、諸派、新。17万8784票。 ▼立花孝志、諸派、新。4万3912票。 ▼七海ひろこ、諸派、新。2万2003票。 ▼後藤輝樹、諸派、新。2万1997票。 ▼澤紫臣、無所属、新。2万738票。 ▼西本誠、諸派、新。1万1887票。 ▼込山洋、無所属、新。1万935票。 ▼平塚正幸、諸派、新。8997票。 ▼服部修、諸派、新。5453票。 ▼齊藤健一郎、諸派、新。5114票。 ▼市川浩司、諸派、新。4760票。 ▼内藤久遠、無所属、新。4145票。 ▼関口安弘、無所属、新。4097票。 ▼竹
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