2011年7月の新潟・福島豪雨で県内の27.6キロ区間が不通となっているJR只見線の復旧について、県と地元自治体が26日、福島市で第6回検討会を開き、鉄道で復旧させる方針を決めた。県と沿線の7市町が施設と土地を保有し、JRが車両を運行する「上下分離」方式を採用。工事は設計などを含めて3年以上かかる見通しで、完了は早くて20年になる。 復旧にかかる費用約81億円のうち、JR東日本が3分の1の約27億円を負担する。残り約54億円から、只見線復旧復興基金の積立金約21億円を差し引いた約33億円を県と地元市町村が負担する。県と市町村の負担割合は未定だが、県が費用の大部分を負担する姿勢を示したことで、鉄道による復旧案がまとまった。 一方、国会では大規模災害で被害が出た鉄道に対し、黒字の鉄道会社の場合も国が復旧支援できるようにする鉄道軌道整備法の改正案が検討されている。法改正されれば、国が復旧費用の3