過去最大の生活保護基準引き下げの衝撃厚労省は12月8日、生活保護基準部会(厚労省の諮問機関)において、生活扶助基準(生活保護費のうち生活費の部分)を最大13.7%引き下げる方針を示し、14日には部会がその方針を大筋で承認した(その後、影響が大きいとして下げ幅を最大5%にする方針が示されている)。 原案では都市部の夫婦と子ども2人世帯で13.7%、都市部の高齢(65歳)夫婦世帯で11.1%もの引き下げ幅となっており、2013年から実施された生活扶助基準引き下げ(平均6.5%、最大10%)を超える、過去最大の下げ幅が示されていた。 実は、生活保護基準の引き下げは、生保受給者以外の多くの人たちに影響する。生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標であり、多くの制度と「連動」しているからだ。にもかかわらず、その事実が認識されているとは言いがたい。 そこで今回は、生保基準の切り下げが多く