「増税」・「賃下げ」の危機 生保基準引き下げが庶民に与える影響（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース過去最大の生活保護基準引き下げの衝撃厚労省は12月8日、生活保護基準部会（厚労省の諮問機関）において、生活扶助基準（生活保護費のうち生活費の部分）を最大13.7%引き下げる方針を示し、14日には部会がその方針を大筋で承認した（その後、影響が大きいとして下げ幅を最大5％にする方針が示されている）。 原案では都市部の夫婦と子ども2人世帯で13.7%、都市部の高齢（65歳）夫婦世帯で11.1%もの引き下げ幅となっており、2013年から実施された生活扶助基準引き下げ（平均6.5%、最大10%）を超える、過去最大の下げ幅が示されていた。 実は、生活保護基準の引き下げは、生保受給者以外の多くの人たちに影響する。生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標であり、多くの制度と「連動」しているからだ。にもかかわらず、その事実が認識されているとは言いがたい。 そこで今回は、生保基準の切り下げが多く
