日本音楽著作権協会(JASRAC)が決めた音楽教室から著作権料を徴収する方針に対し、教室を運営する事業者らでつくる「音楽教育を守る会」(東京都)は4日、反対する約56万人分の署名を文化庁に提出した。会見で「文化庁は行政手続きを保留して欲しい」と求めた。 【写真】文化庁に提出された、段ボール箱約50箱分の反対署名=東京・霞が関 会見には、守る会会長の三木渡・ヤマハ音楽振興会常務理事、守る会理事の日下昌和・河合楽器製作所専務らが出席。著作権は音楽教室での演奏には及ばないとして、JASRACが文化庁に提出した使用料規定は「無効」と主張した。全日本ピアノ指導者協会の福田成康・専務理事は「著作権料を徴収されれば、生徒に転嫁せざるを得ない教室もたくさん出てくる。(生徒側の負担増で)音楽人口の減少につながる」と訴えた。 ヤマハ、河合楽器製作所など249事業者・団体は6月、JASRACが著作権の請求権