「ＡＶ販売停止」人権倫理機構が狙う“本丸”とは | 東スポWEBＡＶ人権倫理機構（前身・ＡＶ業界改革推進有識者委員会）は、ＡＶ女優が自身の出演作について販売停止を申請する窓口を設置した。結婚や就職など引退後の女優の人生に、過去の作品が障害になることがあり、取り組みは問題解決の一助になると期待されている。販売・配信サイトへの実効力はある程度、保障されているが、機構が販売停止を求める“本丸”は通販「アマゾン」と大手オークションサイトになりそうだ。 ２０日に都内で会見を開いた同機構は、ホームページ上で販売・配信停止の申請受け付けを開始したことを発表した。申請希望者はサイトから「作品販売等停止申請書」をダウンロードして必要事項を記載のうえ、機構に郵送。項目は女優名と本名、販売停止を希望する作品名など。また、停止の動機を答える欄では「就職」「結婚」「顔バレ」などにチェックを入れる。 出演強要問題を発端として今回の方法が生み出されたが、必ずしも申請理由が「強要」で
