【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
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新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。(聞き手=エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一) 医師が少ないのは既得権益者が反対したから --世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック(世界的大流行)が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
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