保全監視委に「第三者機関と言えるのか？」疑問の声が続出国家機密を漏らした公務員らを罰する「特定秘密保護法案」に関して、安倍首相は「特定秘密」指定すべきかどうかのチェックをする「情報保全監視委員会」を政府内に設置する考えを12月4日に表明した。 日本維新の会が自公両党と11 月19日に、政府の恣意的な秘密指定を防ぐための第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込むことで一致したことを受けた措置だ。しかし事務次官クラスが入った官僚主導の組織となっていることに、維新側は「第三者とは別物」と反発。ネット上でも「自分で自分をチェックしてもどうしようもない」などと反対意見が続出している。
