裁量制拡大撤回、企業に危機感 生産性「向上しない」 - 日本経済新聞安倍晋三政権が6日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。多様な働き手が健康かつ効率的に活躍できるようにするのが狙いだったが、生産性向上を促す改革の柱だった裁量労働制の対象拡大は全面撤回に追い込まれた。人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は、政治の足取りの遅さに危機感を強めている。「生産性を高められなければ海外に仕事が流れてもおかしくない」。日本オラクル
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