森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。(『カレイドスコープのメルマガ』) ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します) 骨抜きにされる「財務省」。解体されれば、その先に待つものは… 改ざんか、書き換えか 国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪(懲役1年以上10年未満)になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。 検察は、それ以上に慎重です。元検事の