「電力自由化は日本の国会では無理」（民主党関係者）発言に脱力 - 木走日記日本の電力料金が高止まりしている最大の要因は地域独占の電力会社間にまったく競争がないからです。 競争を促すカギは現在地域電力会社１０社の所有物である、送配電網を多くの事業者が使いやすくすること、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける発送電分離であります。 発電は切り離して自由化しますが、送電網は逆に統合し公社化、英国など同様、政府の監視を前提に独占的企業とします。 つまり発電は自由化、送電は公社化することで、電力の健全な自由市場の形成と、電力の公共性・安定性を維持することが可能になります。 これはイギリスやドイツなどが進めた実績のある電力自由化への常道と申せましょう。 英国はサッチャー政権が１９９０年に、国営電力を３つの発電会社と１つの送電会社に分割・民営化し発電を自由化し、小売りでは１２の配電局を民営にし新規参入も認めました。 当時の英国においても国営電力の民営化・電力自由化は既得権益擁
