東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 | 毎日新聞
会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜
ＪＯＣ竹田会長、７分で会見打ち切り 質問受け付けず：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、２０１６年のＪＯＣの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。 フランス当局によると、竹田会長は五輪招致が決まる前後に、１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがあるという。竹田会長は、仏当局が予審の手続きに入った昨年１２月にフランスで聴取に応じた。 仏検察は竹田会長が理事長だった招致委が１３年７月
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