新型コロナ 東京 472人感染確認 過去最多を更新 | NHKニュース
東京都は1日、都内で新たに472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認される人数としては7月31日の463人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このうち、20代と30代は合わせて324人で、約69％を占めています。また、472人のうち、約35％に当たる167人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの約65％の305人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのが家庭内での感染で50人でした。中には、家族5人が同居する子どもから感染したケースや、同居する父親から家族4人が感染したケースもありました。 このほか、職場内での感染が25人、会食による感染が22人などとなっています。 一方、ホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分かっていな
菅官房長官「大事なのは重症者数」 感染再拡大でも再宣言「状況にない」と強調 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
コロナ拡大の中、2週間で5回不倫デート 厚労省の橋本岳副大臣と自見英子政務官が交際 | 文春オンライン
「週刊文春」の取材では7月、最近の2週間で、赤坂の居酒屋、丸の内の和牛レストラン、ホテル内のとんかつ屋などでゆっくりと食事を楽しみ、その後は散歩をしたり、コンビニで買い物をしたりする仲睦まじい様子が頻繁に確認された。 相合い傘で散歩 ©文藝春秋 また、東京都のコロナ新規感染者が293人と過去最高（当時）となった7月17日の夜には、橋本氏は自見氏が住む参議院麹町宿舎を訪れ、翌朝午前4時近くまで約7時間にわたって滞在していたことも判明した。 7時間後の午前4時、顔を背けながら傘をさして参院宿舎を出る橋本氏 ©文藝春秋 「週刊文春」の直撃取材に橋本氏は「（17日夜の宿泊は）記憶にありませんね」「副大臣と政務官として食事をすることはあります」などと答え、今の妻と離婚が成立したら自見氏と再婚するのか、との問いかけには「それは神のみぞ知ることです」と答えた。 一方の自見氏は、「毎日、お昼も夜も一緒に食
尾身会長「旅行自体に問題はない」との見解（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
「Go Toキャンペーン」旅行者と事業者 感染防止策を 西村大臣 | NHKニュース
政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ
４都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相：時事ドットコム
４都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相 2020年07月12日18時31分 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で４都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 西村氏は「東京で遊べないなら３県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。 これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するＰＣＲ検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。 経済 社
西村経済再生相「移動自粛求めず 都知事に伝える」新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、東京都の小池知事が、ほかの県への不要不急の移動を控えるよう呼びかけたことについて、西村経済再生担当大臣は、政府として移動の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで、小池知事にも伝えたことを明らかにしました。 これについて、西村経済再生担当大臣は「ある程度、感染源がわかっているので、国の方針は、これまでどおり、都道府県をまたぐ移動は自由に行えるが、熱や何らかの違和感がある人には、外出や移動を控えてもらうということだ」と述べ、政府として移動の自粛は要請しないという考えを重ねて示しました。 そのうえで、西村大臣は6日夜、小池知事とも連絡を取って、こうした考えを伝えたことを明らかにし、「小池知事からは理解を示されたので、何らかの発信があるのではないか」と述べました。
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首相「アベノマスク」せず - 日本経済新聞
東京五輪に向け入国緩和策を検討 安倍総理が表明へ