コロナ接触追跡「アベノアプリ」が始まる前から失敗間違いなしの理由
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド特任アナリスト 高口康太） 補足率は10％未満 人海戦術以下の効果しかない 接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言
西村経済再生相 連休後の人出増加に「若干の緩みの可能性」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ
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