森友学園や加計学園への安倍首相関与を示す文書が取り沙汰される中、「277」とカウントされる対象犯罪を定めた共謀罪法案が、5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された。しかし、審議で浮かび上がった懸念は解消されていない。 安倍首相「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織」に限定 最大の懸念かつ争点の一つは、「一般の方々が捜査の対象となることは100%ないのか」だ。5月8日の衆議院予算委員会で逢坂誠二議員に問われた質問に、安倍首相は、官僚が書いた答弁書を、次のように長々と読み上げた。 安倍首相: 一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはないと考えております。テロ等準備罪は、組織的な犯罪集団に限定していることから、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、そのものに対する捜査は行われないわけであります。 そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基
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