東京都内の小学5年、中学2年、16~17歳の子どもがいる親計約8千人を対象とした都の実態調査で「生活困難層」の割合が全体の2割超に上ったことが23日、分かった。都がこうした貧困実態を調べたのは初めてで、金銭的な理由で食料が買えない家庭や、親子で海水浴に行ったことのない家庭もあった。 世帯所得が約135万円未満や、公共料金滞納など三つの要素のうち、一つ以上に該当すると「生活困難層」、そのうち二つ以上該当すると「困窮層」と分類。 海水浴に行ったことがない割合は、困窮層では小5と中2のいずれも3割前後。全体の約1割で過去1年間に食料が買えなかった経験があった。
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