25～34歳で格差拡大 子育て率も低下 ミニ経済白書（時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景
「若者の貧困」に大人はあまりに無理解すぎる （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか？」「なぜそのような状態になってしまうのか？」「怠けているだけではないのか？」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか？」などである。 要するに、"若者への支援は本当に必要なのか？ "という疑念だ。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回の連載を通して、「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。 ■もはや通用しない労働万能説 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話(労働万能説)が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営
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