自民堅調、希望伸びず立憲に勢い 朝日新聞情勢調査概況：朝日新聞デジタル
調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況
地方の声は聞かない方向で - 非国民通信
合区の４県、「容認」は２割 朝日・参院選世論調査（朝日新聞） 朝日新聞社は２２、２３の両日、参院選の情勢調査とあわせて世論調査（電話）を実施した。「一票の格差」を小さくするため、隣り合う選挙区を統合する「合区」の対象となった鳥取、島根、徳島、高知の４県では「選挙区は都道府県単位がよい」が７割前後にのぼり、「二つの県を一つにした選挙区があってもよい」は２割前後にとどまった。４県では合区への反対が根強いことが浮き彫りになった。 ……とまぁ、先月末になりますが、こういう世論調査結果も出ていました。一票の格差を是正するという建前で議席を削られた地方では「容認」する声が2割に止まるとか。裏返せば、8割近くは反対と言うことですね。それほどの反対がありながらも、民意は無視されて合区が強行されてしまったわけです。結局、一票の価値が重くなる＝有権者数が減少している＝すなわち「弱い地域」は切り捨ての対象なので
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