東京 コロナ 16人死亡 968人感染確認 7月19日以来1000人下回る | NHKニュース
東京都内で6日、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたのは968人で、ことし7月19日以来、1000人を下回りました。 都の担当者は「学校が再開した影響が今週後半や来週にかけて出てくる可能性があり、再び増加に転じることも危惧される。また、医療がひっ迫している状態は変わっていない」として、引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて968人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染確認が1000人を下回るのは、ことし7月19日以来です。 1週間前の月曜日よりは947人減り、15日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 6日までの7日間平均は2414.0人で、前の週の65.1％です。 7日間平均が前の週を下回るのは13日連続です。 都の担当者は「学校が再開した影響が、今週後
日馬富士暴行問題 相撲協会 当初は重大事案と判断せず | NHKニュース
大相撲の横綱日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題で、日本相撲協会は当初、力士や親方などから正確な情報を得ることができず、重大な事案ではないと判断していたことがわかり、八百長問題などをきっかけに整備が進められてきた危機管理の在り方が、改めて問われています。 貴ノ岩の師匠の貴乃花親方は、先月２９日に警察に被害届を提出し、警察は傷害の疑いで捜査を始めました。 しかし相撲協会によりますと、巡業の責任者の巡業部長でもある貴乃花親方から危機管理を担当する理事にこの問題の報告はなく、相撲協会が把握したのは暴行からおよそ１週間後の今月２日、警察の連絡によるものだったということです。相撲協会は、翌日には貴乃花親方に電話で事情を聞きましたが、貴乃花親方は被害届を出したあとにもかかわらず「暴行を受けていたことは知らなかった。『階段から落ちてけがをした』と聞いていた」などと説明したということです。 また日馬富士の
原爆忌になると思い出す、祖母が許せなかった人の話
原爆被爆者で、何十年も被爆者の地位向上などのため活動し、 署名活動をしたり、デモに参加したという祖母。 滅多に他人の批判や悪口を言わなかったけれど、そんな祖母が生前に一度だけ、 明確に「許せなかった」話をしてくれたことがあった。 テレビで被爆者のドキュメンタリー映像を見ていた時のこと。 なんとなく、「やっぱり被爆者手帳って嘘ついて持ってる人結構いるの？」と聞いてみた。 原爆被爆者に対する補助はかなり手厚く、年金ならぬ被爆者に対する援助のために 死にかけの親を何とか生かしてくれと頼む家族もいるくらいの代物である。 祖母はあっさりと、「そりゃそうよ」と言った。 「あの人原爆に遭うてないよねって人もおったよ。でも証人がおれば手帳貰えたからね」 「なんという税金泥棒。そういう人ムカついたりせんかった？」 「そりゃ良い気分はしなかったけど、でもねえ、もっと許せん人がおったけえね」 おばあちゃんでも許
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん
橋下徹「スクープ！森友学園問題の真相」 近畿財務局のチョンボ
この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿
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