《メール入手》「Apple Watchをして録音が発覚したら退職勧告」いなば食品社長が全社員に通達した不可解すぎる“社内ルール” | 文春オンラインこれまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長（70）と妻の稲葉優子会長（54）による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。
日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
【悲報】イーロンマスクさん社員に激おこ「Android向けTwitterがくそ重いのは事実だけど、君は今まで何をしてきたの？」
@EricFrohnhoefer@mastodon.social @EricFrohnhoefer I have spent ~6yrs working on Twitter for Android and can say this is wrong. twitter.com/elonmusk/statu… 2022-11-14 06:14:15 Henry @HighWiz Q．詰めてないのでは？ A．僕の考えは以下。 ①CEOが対外的に発したメッセージを権威(6年経験)のみで否定 ②社員なのに次に繋がるアクションになってない が非常にマズい対応であること。 さらに、マスク氏が問題解決のためではない短文を2回連投してること。 なのでイラついてると思いますね🤔 2022-11-14 11:38:48
あんちゃん on Twitter: "じゃあ前職退職時に人事さんから問い合わせのあった何故若手が辞めるかを書きます。"
じゃあ前職退職時に人事さんから問い合わせのあった何故若手が辞めるかを書きます。
部長がセクシー新卒に騙されて困っている（前編）
登場人物は以下のとおり。 わい ・・・ 社内システム担当件Web担当 オタク君 ・・・ わいの部下、メガネクイクイ系 総務部長 ・・・ 4月から社内システムもみることになった（ド素人） セクシー ・・・ 部長の好みの新卒（セクシー系） という感じで4月から組織変更があったのだが、部長がどうやらオタク君のポジションをセクシーに置き換えたいらしい。 しかし社内システムはわいとオタク君が2年かけて構築したので、突然変わられると業務が回らない。 部長としては運用が安定してきたので、新人のセクシーにまかせたいらしい（わいらのおかげなんだけど・・・）。 セクシーは胸元がいつもチラチラしていて、完全に部長が趣味で採用したタイプである。 いやどうみても営業とかのほうが向いてるだろ・・・。 ある日の出来事である。 部長「わい君、セクシー君の研修が終わったから、今月から業務システムの全体管理者権限を与えてくれ
東京在住、正社員、男性がこれからしんどくなりそう｜石倉秀明
令和になりましたね。 今まで改元の時は天皇の崩御があってだったので自粛ムードとともに、でしたが、おめでたい気持ちで改元されて気持ちがリセットされる体験はいいですね。 GWで時間もあるので頭の中でグルグルと考えていることを書きとめていきたいなと思います。 今回は「東京在住、正社員、男性」の3つが揃ってる人ほどこれからの時代の変化によって逆風が直撃するかもなと思ってるというお話です。 背景からお話しします。 思考の発端は、継続的な人口減少による労働力不足です。（どのくらい人口減っていくのかなどはこちらから） まず、若者が少なくなることから有効求人倍率は高いまま推移しています。20新卒だと1.83倍、300名以下の中小企業だと8.6倍。 要は人を採用することはとても難しく、多少景気変動があっても人口減少のスピードの方が早く慢性的に続きそうです。 2つ目に個人の側で見ると、副業/複業、フリーランス
コーラン読まないイスラム過激派 国連機関の調査で判明：朝日新聞デジタル
途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も
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