JASRAC「来年から使用料徴収する」→音楽教室「まだ白黒ついていないのに…」 - 弁護士ドットコムニュース
音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を表明しているJASRAC（日本音楽著作権協会）が、全国約1000の事業者に対して、「来年1月1日から使用料を徴収する」と、文書で通知していたことがわかった。共同通信が12月14日報じて、話題になっている。弁護士ドットコムニュースの取材に対して、音楽教室側は「まだ、司法の判断を仰いでいるところで、しかも管理事業法上の協議もしているのに・・・」と困惑している。 ●JASRACから3通の文書 ことの発端は、JASRACが今年2月、音楽教室から著作権料を徴収する方針を表明したことだ。この方針に反発したヤマハ音楽振興会など、一部の音楽教室は「音楽教育を守る会」（会員数＝363）を設立。さらに今年6月、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。JASRACは全面的に争う姿勢を示している。 音楽教育を守る会によると、これまでJASRACから
音楽教室から著作権料、反対署名５６万人 文化庁に提出 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が決めた音楽教室から著作権料を徴収する方針に対し、教室を運営する事業者らでつくる「音楽教育を守る会」（東京都）は４日、反対する約５６万人分の署名を文化庁に提出した。会見で「文化庁は行政手続きを保留して欲しい」と求めた。 【写真】文化庁に提出された、段ボール箱約５０箱分の反対署名＝東京・霞が関 会見には、守る会会長の三木渡・ヤマハ音楽振興会常務理事、守る会理事の日下昌和・河合楽器製作所専務らが出席。著作権は音楽教室での演奏には及ばないとして、ＪＡＳＲＡＣが文化庁に提出した使用料規定は「無効」と主張した。全日本ピアノ指導者協会の福田成康・専務理事は「著作権料を徴収されれば、生徒に転嫁せざるを得ない教室もたくさん出てくる。（生徒側の負担増で）音楽人口の減少につながる」と訴えた。 ヤマハ、河合楽器製作所など２４９事業者・団体は６月、ＪＡＳＲＡＣが著作権の請求権
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