高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を盛り込んだ働き方改革関連法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府は「多様な働き方の実現が目的」と説明するが、勤務時間の歯止めがなくなり、「長時間労働や過労死を助長する」と批判が根強い。労働者にメリットはあるか。日本の労働観になじむのか。
論点：「高プロ」是か非か | 毎日新聞
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を盛り込んだ働き方改革関連法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府は「多様な働き方の実現が目的」と説明するが、勤務時間の歯止めがなくなり、「長時間労働や過労死を助長する」と批判が根強い。労働者にメリットはあるか。日本の労働観になじむのか。
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
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