東京を拠点に活動するNPO法人ヒューマンライツ・ナウがアダルトビデオの出演強要被害について調査報告書を公表。これに関する記者会見が3月3日に行われた。 調査報告書はヒューマンライツ・ナウのHPでも確認することができる。 「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」 販売後、自殺に追い込まれたケースも報告によれば、2009年に設立されたPAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)に寄せられた相談件数は、2012年の1件から2014年には32件、2015年には81件。2016年はすでに20件ほどの相談があるという。相談件数は同会の存在が知られるようになるにつれて増え続けている。相談内容は、「AV出演強要」(13件)、「AV違約金」(12件)、「AVに騙されて出演」(21件)、「AV出演を辞めたい」(4件)、「過去のAVを削除したい」(20件)など。女性からの相談