こんな人が参加したのでは、ろくな検証ができるわけがない - 誰かの妄想・はてなブログ版
さて、武装した凶悪犯が民間人2人を人質にとって立て篭もる事件が発生したとします。 警察が犯人との交渉に失敗し、その後強行突入しましたが、人質は2人とも殺されました。 この場合、警察の対応に問題が無かったかどうか検証されるべきなのは言うまでもありませんね。 そして警察の対応に問題があった場合、警察の責任が問われるのは当然の話です。 警察が人質にとって殺したわけでも、警察が民間人を送り込んで人質にされる原因も作ったわけでもありませんが、対応に問題があれば、警察に責任が負うのは当然のことであって、そういう検証結果が出ることも当然にあり得ます。 しかし、対応したのが安倍政権の場合は、一切の責任が不問に付されることになるようです。池内恵氏によると、ですが。 人質事件の検証委員会報告への反応を目にして 2015/05/27 23:04 この事件は日本政府が人質をとって殺害したわけでもなく、日本政府がシ
後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。 「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。 「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」 選挙直前に“日本人人質事件”
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