消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)｜消費税増税反対botさん
稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。 ●消費税の納税義務者は、実は、商品 やサービスを買った消費者ではない。 例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署 に払うかと思うとそうではなく、仕入 れの為に支払った消費税額を差し引い た金額を払うことになる。 「仕入れ税 額控除」の制度である。ところが、課 税仕入れの定義の中には、 「給与等を 対価とする役務の提供」を除いている 為に、派遣労働者を受け入れて、つま り給料を支払う正規社員を少なくすれ ば、仕入れ税額の対象を増額すること にな
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
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除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞
