小泉環境相単独取材 「４６％削減」を“メダル”に例えると？｜TBS NEWS
地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを２０３０年度までに「４６％削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相） ２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日） 日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは２００５年に比べ５０％から５
重油流出、モーリシャス政府が日本側に３２億円請求｜TBS NEWS
インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ３２億円の支払いを求めました。 ７月２５日にモーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ２０００メートルに沈没させるなど、処分が進められています。 ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。 この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わ
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