菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
![学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴 :東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e1bb996947f5d7d07813e87238e51087347ed3b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F0%2F8%2F2%2Fe%2F082e70ae8c42263338d36b0e9cd38402_1.jpg)
菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
ゆうちょ銀行は、デビットカード・プリペイドカードの「mijica」について、セキュリティー対策を点検した結果、多くの不備があったことを受け、ほかのサービスに機能を移したうえで、取りやめる方針を固めました。 ゆうちょ銀行はきょう、mijicaのセキュリティー対策を点検した結果、不正なログインを検知する仕組みがないことや、口座と連携する際の認証が十分でないことなど、キャッシュレス業界などが設けた22の点検項目のうち14項目で、対策が実施されていないか不十分だったことがわかったと発表しました。 これを受けて池田憲人社長は記者会見で、mijicaについて「新規サービスの構築や他のサービスによる代替案も含めた戦略の具体的な施策を早急に決定する」と述べました。 ゆうちょ銀行はmijicaを取りやめる方針を固め、デビットカードやプリペイドカードの機能はほかのサービスに移し、継続して利用できるようにするこ
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち1通は、5月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。(中沢誠) 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した2通の文書。都の説明では3月17日と19日に示された。17日文書では、現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した19日文書では、感染者数が約3000人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した21日に、最終的な予測として「320人」を示した。小池知事は23日の記者会見で、21日文書
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く