新型コロナ・季節性インフルエンザ・RSウイルス リアルタイム流行・疫学情報
本Webサイトでは、エムスリー株式会社が保有する医療リアルワールドデータであるJAMDAS（日本臨床実態調査）をベースとした国内患者数に関する推計値と、厚生労働省または国立感染症研究所（NIID）による公表値を掲載しています。 JAMDASデータは、統計処理された集計データとして個人と紐づかない形で医療機関から提供されており、一切の個人情報を含みません。 新型コロナウイルス感染症新規陽性者全数報告に関する厚生労働省からの公表が2023年5月8日をもって終了したため、本Webサイトにおける新型コロナウイルス感染症新規陽性者の公表値の更新も、2023年5月8日分をもって終了しています。 JAMDASは国内約4,100医療機関（2022年12月時点）由来の臨床データに基づくデータベースで、検査結果等も含んだ前々日までの臨床データをリアルタイムに反映しています。 JAMDAS推計値は、医療機関の受
ホームに時刻表がない！ 経費削減で続々撤去 値上げしてるのに…これってあり？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
鉄道の駅のホームから時刻表が姿を消しつつある。西武鉄道では管内で3駅を残すだけとなった。今春、鉄道各社の多くが運賃を引き上げただけに、本紙「ニュースあなた発」には、読者から「運賃を値上げしてサービスを下げるのか」との不満の声が寄せられている。（須藤恵里） 鉄道の時刻表 1872（明治5）年、新橋—横浜間に日本で初めて鉄道が開業したときから駅に掲示していた。国の鉄道運輸規定では「鉄道ハ停車場ニ（中略）旅客列車ノ出発時刻表ノ摘要ヲ掲示スベシ」と駅での設置を義務付けている。「日本鉄道史 幕末・明治編」（中央公論新社）によると、時刻表通り規則正しく運行するために、鉄道開業に伴い西洋式の定時法を導入し、日本人の時間感覚を大きく変えたという。
新型コロナ 感染後の子どもに相次ぐ「MIS－C」とは | NHK | WEB特集
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）
コロナ感染 100回電話、入院できず10時間後に死亡…都内80代男性 病床使用率50％台なのになぜ…：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。
＜新型コロナ＞第6波「致死率」が「重症化率」上回る 医学的には重症なのに…「軽症」扱いで亡くなる高齢者相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの第６波で、致死率が重症化率を上回る現象が起きている。ワクチン３回目接種が進まず、第５波と比べて免疫が低下した高齢者の感染が増加。体力のない高齢者は人工呼吸器など負担のある治療を受けられず、新型コロナ重症者の定義から外れ、「軽症」扱いで亡くなるケースが後を絶たない。現場の医師は「医学的には重症なのに、統計に表れていない」と訴える。（沢田千秋、原田遼）
＜新型コロナ＞自宅療養者への食料配達中止 神奈川県「買い出しの外出、やむを得ない」と例外を容認：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン
なぜ感染者数は急減したのか？ 再拡大防止に不可欠だが…専門家が挙げる5つの仮説でも解明しきれず：東京新聞 TOKYO Web
緊急事態宣言などの解除が決まり、菅首相（左）とともに記者会見する政府感染症対策分科会の尾身茂会長（右）＝９月２８日、首相官邸で 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が明け、人の流れや街の活気が戻りつつある。ただ、感染者急減の理由は明確に分かっていない。専門家は5つの仮説を挙げるが、決め手に欠ける。リバウンド（感染再拡大）を防ぐには、感染過程とウイルスの特性の解明が不可欠だ。（沢田千秋）
密フェス来場者は「HIP HOPの客じゃない」「刺青丸出しに」 人気ラッパーが語った「客層」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言下にノーマスクの観客が密状態になって開催され、批判の声が相次いでいる野外音楽フェス「NAMIMONOGATARI2021（波物語）」をめぐり、人気ラッパー・呂布カルマさんが客層などについて語った動画がインターネット上で注目を集めた。 【動画】「ゴリゴリの和彫りとか」呂布カルマさんが語った「客層」 ■「波物語のお客さんって、客層って...」 呂布さんは2021年9月2日、YouTubeで生配信。ファンから寄せられた「波物語ではゴミのポイ捨ても問題視されてますが、hiphopのイベントって他に比べるとマナー悪い客が多いのは事実なのでしょうか。今回の件でhiphopに対しての偏見がより強くなったのが残念です」との質問に回答する形で、8月末に愛知県常滑市のAichi Sky Expoで開催された「波物語」について説明した。 呂布さんは、「あのね、これすごく難しい問題なんですけど」と腕組
井上リサ on Twitter: "地元住民が何十年もかけて血反吐が出る思いで合意形成してきた案件を、イデオロギーに支配された一時の権力者がひっくり返す事で大きな混乱と分断をもたらす事は、「八ッ場ダム」「普天間移設」「築地市場移転」の件を見てもわかるだろう。今度は青森県がそれを味わう事になる。"
地元住民が何十年もかけて血反吐が出る思いで合意形成してきた案件を、イデオロギーに支配された一時の権力者がひっくり返す事で大きな混乱と分断をもたらす事は、「八ッ場ダム」「普天間移設」「築地市場移転」の件を見てもわかるだろう。今度は青森県がそれを味わう事になる。
【識者の眼】「デルタ株は空気感染するのか」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社
それも当然だ。デルタ株そのものが2020年10月にインドで初めて見つかったのだ。日本など先進国で見つかり流行するようになったのもごく最近のことで、日本では今年5月に初めての感染者が確認された（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013183971000.html）。感染経路や毒性など、ウイルス学的、疫学的属性が明確になるにはまだしばらく時間がかかるだろう。 8月28日にThe Lancet Infectious Diseasesに発表された英国の疫学データでは、デルタ株の感染は英国由来のアルファ株に比べ、救急外来受診や入院のリスクが増すことが示唆された。重要な知見だ（Twohig KA，et al：Lancet Infect Dis．Published:August 27，2021 DOI:https://doi.org/10.1016
デルタ株“これまでの治療法が通用しない”～密着・重症者病棟 | NHK | WEB特集
デルタ株の脅威がいま医療現場を直撃しています。 基礎疾患がない20代が急激に重症化、これまでの治療法も通用しなくなっています。 新型コロナの重症者病棟を取材し続けて1年半。 私は今回ほど“医療崩壊”ということばを意識したことはありません。治療の最前線で今、何が起きているのか報告します。 （社会番組部チーフディレクター 松井大倫） 今月15日、聖マリアンナ医科大学病院の新型コロナ重症者病棟。 救急搬送されてきたのは、基礎疾患のない20代の男性です。 運び込まれた時点で意識はありませんでした。 すでに、血液の酸素飽和度は60％台にまで落ちていました。 90％を切ると息切れや呼吸不全が起きます。 この60という数字はすぐに人工呼吸器が必要になる極めて危険な状態です。 ただちに、人工心肺装置・ECMO（エクモ）を装着することに。 去年4月から、この病院では400人を超える新型コロナの重症患者を受け
宮本亞門氏が爆笑・太田に猛然と反論「パラをやる理由がどこにあるんですか！」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
演出家・宮本亞門氏（６３）が２２日放送の「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）に爆笑問題の太田光に猛然と反論する場面があった。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 番組は、子どもたちのパラリンピック（２４日開幕）生観戦について特集。現在、１９歳以下の陽性者数は増加の一途で、５月と比べて約４倍の２万２９６０人に上っている。にもかかわらず、小池百合子都知事は、子どもたちの修学旅行の延期や中止を要請しているため、議論が沸騰しているのだ。 太田は「（パラアスリートは）我々よりももっと感染症のリスクに対して怖い。自らの健康の危険を脅かされつつも、出ようという姿を見せる」という意義を強調。 そして「彼らがこの場に出てくるのが、どれだけ危険で、どれだけの意味があるのか、その会場を設定するのがどれほど大変なのかを含めて経験するのが重要だと思う」と子どもたちの生観戦に理解を示した。 ところが、こ
なぜ日本人はモデルナで発熱するのか…ファイザーの2～3倍 2回接種後に感染も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。
菅首相 感染急拡大 五輪開催の影響を否定「そこはない」：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
中川淳一郎 on Twitter: "空気が変わった瞬間、三浦瑠麗氏、東浩紀氏、宮沢孝幸氏、小林よしのり氏、萬田緑平氏、木村盛世氏、倉持麟太郎氏、永江一石氏、森田洋之氏他、冷静だった方々にお仕事の依頼が来るでしょう。この1年5ヶ月のバカ騒動はこれから総括すべきです。た… https://t.co/0Ryaxml1lQ"
空気が変わった瞬間、三浦瑠麗氏、東浩紀氏、宮沢孝幸氏、小林よしのり氏、萬田緑平氏、木村盛世氏、倉持麟太郎氏、永江一石氏、森田洋之氏他、冷静だった方々にお仕事の依頼が来るでしょう。この1年5ヶ月のバカ騒動はこれから総括すべきです。た… https://t.co/0Ryaxml1lQ
【東京五輪】開催中止なら日本の最低賠償額は約１６３０億円 海外メディアが試算（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた
＜五輪リスク＞開催意義 説明できない ＪＯＣ理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感 強行なら「負の遺産」」：中日新聞Web
全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
菅首相直電交渉のファイザーワクチン追加供給は口約束？ 「合意書なし」と厚労相：東京新聞 TOKYO Web
田村憲久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。
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【詳報】西村大臣 金融機関への要請、事務方が首相にも説明と明かす 「責任果たす」と辞任は否定：東京新聞 TOKYO Web
ワクチン接種予約の優先確保、スギHDから依頼「断っても何度も」 愛知県西尾市の中村市長が謝罪：東京新聞 TOKYO Web
