「企業の内部留保をめぐる議論」は「内部留保」論争をする前に目を通しておきたいPDFです - Not-So-News衆院選もあったためか、今年の暮れにも、企業は利益を溜め込みすぎているという企業の「内部留保」に関する議論があちこちで聞かれた。 試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。 個別企業ではどうでしょうか。 トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。 大企業の内部留保/一部使えば雇用・賃金・景気が改善/国公労連が試算 また、こうした安易な「内部留保活用論」には常に反論が寄せられてきた。 日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部
