【速報】バドミントン同好会が天井や障子を破壊する迷惑行為 神戸大学が会見で謝罪「厳正に対処する」サークルは活動停止し学生から聞き取り進める（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
巨大組体操つづける学校 自治体禁止でも実施、最高段数を記録、頂点から垂れ幕…（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■学校の対応わかれる春の運動会シーズンが終わった。組体操事故への関心が高まるなか、各学校の対応は大きくわかれた。 巨大組体操はどうなったのか。「組体操のいま」を報告する。 昨年まで巨大組体操に取り組んできた学校は、今年度次の3通りのいずれかの対応をとっている。 1) 別の種目（ダンスなど）に変更する 2) 低い段数に変更する 3) ほぼ従来どおりに実施する。 1) と2) については、とくに自治体による規制の影響が大きい。運動会に先立って、名古屋市、愛知県、神戸市、岡山市などは段数を制限した。また、東京都や大阪市、福岡市はピラミッドとタワーの禁止［注1］、千葉県内の複数の自治体（柏市・松戸市など）は組体操そのものを廃止した。 ■それでも巨大組体操をつづける学校今春に中学校で披露された9段のピラミッド規制を設けた自治体では基本的に、昨年度までどれだけ巨大なものを組んでいても、今年度において各
「先生が、絆なんだよ！伝統なんだよ！と言っていた」組体操事故の被害生徒が馳文科相に怒りの手紙（加藤順子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が 絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記
入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制服買えず欠席 困窮家庭の子にとっては「関門」 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、12）の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。 「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」 採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった－。母親は、そう打ち明けた。 【貧困の現場から】働きづめが「養育放棄」に 子どもは万引きで補導され… 校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。 4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。 翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。 「制服だけじゃない。
文科副大臣 組体操の教育効果を主張 国による規制は不要（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「背中の筋を壊したが、誇らしげだった」「ヤンキー先生」という呼び名で知られる義家弘介氏が、文部科学副大臣の立場で、組体操事故の問題について持論を展開した。 昨日（1/29）の『東京新聞』に掲載されたインタビュー記事。そこで義家副大臣は、「５～６段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった」と振り返り、「私自身がうるうるきた。組み体操はかけがえのない教育活動」と主張している。 子どもが負傷してもなお、それを美談化し、リスクを軽視して教育的意義を強調する。これまでの学校現場と同じように、副大臣もまた組体操の教育効果に重きを置くのである。 ■下村前文部科学大臣の対照的な言葉かつて「５～６段の組み体操」をめぐって、義家副大臣とは対照的な発言をした人物がいる。前文部科学大臣の下村博文氏である。 下村氏は、大臣在任中の昨年９月、記者会見において、自身の経験をもとに次
小学校でＬＩＮＥ氾濫「規制困難」 主戦場は小４…大人が知らないＳＮＳの実態 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）の爆発的な普及に伴い、小中学生にとっても無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は今や必要不可欠なコミュニケーションツールとなっている。だが、ＬＩＮＥを発端とした凶悪事件やいじめが後を絶たない中、保護者や学校関係者の危機感は強い。近畿２府４県の教育委員会や自治体、警察本部は昨年末、全国初の連絡会議を発足させたが、今年９月の総会で座長はこう指摘した。「知らないのは大人だけ。問題は日々変化している」。大人が知らない、子供をめぐるＳＮＳの実態とは−。 昨年１２月、近畿２府４県と政令指定都市、各府県警、携帯事業者５社など４５団体で構成する「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」（事務局＝総務省近畿総合通信局）が設立された。関係者がこれほど大規模な連携を図るのは、全国で初めてだ。この設立総会で参加者から出された課題や悩みは、主に高校生のイ
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