明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられて
明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ 名誉毀損で - 日本経済新聞
明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられて
NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
「ニコニコ動画」の特許訴訟、ドワンゴが逆転勝訴 知財高裁 - 日本経済新聞
動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、知財高裁の大合議（裁判長・大鷹一郎所長）であった。大鷹裁判長は請求を棄却した一審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。日本の特許権は「適用範囲を登録した国の中に限ること」（属
NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。 判決によると、原告はNHKの受信料徴収に批判的で、NHKの放送信号を弱めるよう筑波大学の准教授が開発したフィルターが付いたテレビを購入した。増幅器を付けるなどすれば視聴できるようになるが、一審は「増幅器の出費をしなければ映らないようなテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」として契約義務を認めなかった。 一方、高裁は、放送法はNHKの番組を見ない人にも広く受信料の負担を求めていると指摘。「受信できなくする機器を取り外したり、機能を働かせなくさせたりで
ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か 銀行容認：朝日新聞デジタル
役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと
転売者に損害賠償請求 「ゆるキャン」コラボのキャンプグッズメーカーが転売対応策発表 - ねとらぼ
アウトドア用品などの板金を手掛ける「笑's（昭和プレス）」が10月11日、Facebookにて自社製品の高額転売していた転売者数人を特定し、損害賠償を求める通知書を送付したとの発表を行いました。転売されたのは人気漫画・アニメ「ゆるキャン」と笑'sがコラボした“焚き火グリル”で、オークションサイトなどでは定価の2倍を超える価格で取引されていました。 高額転売されていた焚き火コンロ、「笑'sB-6君『リンちゃんのYAKINIKUセット』」 笑'sは代理人の弁護士を通じて、該当商品「笑'sB-6君『リンちゃんのYAKINIKUセット』」（税込定価1万152円）を販売する際に、転売を禁止する旨の約定があったのにもかかわらず、転売者がオークションサイトで転売を行っていると通知書で説明。 ねとらぼ編集部が見つけた過去の転売履歴。2万5000円など定価の2倍以上で取引されたものも この行為は、「売買契約
政府が年度内に副業解禁へ：長時間労働不安、社会保険はどうなる？ （BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。 【11月30日に複業イベント】政府が年度内に副業解禁へ：長時間労働不安、社会保険はどうなる？ 今年2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー（DeNA）といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される。2018年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそうだ。 政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む
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コンビニ24時間強制は「独禁法違反」 公取委が改善要請 - 日本経済新聞
自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）特許庁