細野豪志が語る、事故対応をめぐるアメリカとの論争ーー「4号機プール干上がれば100キロ超え避難。アメリカが危ないと言ってくれた」 : 座間宮ガレイの世界
※タイトルは、内容を踏まえた上、細野氏の発言を解釈を変えないようにして私が意訳しています。 2011年9月10日、フジテレビ「新報道2001」に細野豪志氏が出演。福島原発事故をめぐるアメリカとの論争の一幕を語った。アメリカとの事故をめぐるやりとりが公になることは珍しく、貴重だ。 菅前首相が激白あの時-1 投稿者 samthavasa 菅前首相が激白あの時-2 投稿者 samthavasa （書き起こし ※細野豪志氏の発言部分のみ） 細野豪志「…。そうですね、今、映像見ながら、ずっと半年前のことを思い出してましたけれども。……えー……、危機的な状況てのはあったと思いますね。うん。それは間違いなくありました。あのー……、若干、正確に認識してると思うんですけれども、今の映像の中で言うと誤解をされそうな部分があるのでご説明申し上げますと。 あのー、それこそ100キロを超えるような事態というのはです
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
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