大手精密機器メーカー、キヤノンによる東芝の子会社の買収の手続きについて、公正取引委員会は、審査を意図的に遅らせる手法で法令違反につながるおそれがあるとして、キヤノンに対して、今後同じ手法を使わないよう注意を行いました。 これについて、公正取引委員会は、買収は認める一方で、今回の手法は独占禁止法上の審査を意図的に遅らせ、法令違反につながるおそれがあるとして30日、キヤノンに今後同じ手法を使わないよう注意を行いました。東芝に対しても申し入れをしました。 キヤノンが直接、東芝の子会社の株式を取得しようとする場合には、公正取引委員会は一定の売り上げ規模のある買収として審査に入りますが、今回の手法では新たに作った別会社から株式を取得しようとする段階になってから審査が入っています。 公正取引委員会によりますと、今回のケースはキヤノンが当時、財務状況が厳しかった東芝にできるだけ早く買収代金を払い込もうと