ＴＰＰ先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。 民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。 ◆党内議論 「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」 ２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。 首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月までに表明
小沢氏「首相は米国の都合のいいようにされる」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内のレストランで自らに近い同党の若手議員５人と会食した。 出席者によると、小沢氏は野田首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことに関連し、「首相は外交交渉の経験も実績もないので、国民生活を守る準備なしに交渉に参加してしまうと、米国の都合のいいようにされてしまう」と述べ、懸念を示した。 また、党内のＴＰＰ慎重派が一時、離党も辞さない構えを見せたことについて、「いまは動くタイミングではない。実際に動くのであれば（離党者で）多数派を作ってからでないと厳しい」と語った。 さらに、次期衆院選について「年が明ければ、選挙の空気が強くなる。今、衆院選をやったら民主党衆院議員は５０人（国会に）戻ってこられるかどうかだ」との見通しも示した。消費税率引き上げにも否定的な考えを示したという。
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