民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。

民主党の細野豪志政調会長は１９日、野田佳彦首相の辞任に伴う代表選に出馬しない意向を固め、自らを支持する議員に伝えた。若手や参院を中心に擁立論があった細野氏の出馬断念により、代表選の構図は不透明となった。　細野氏は側近に「党執行部の一員として衆院選敗北に責任がある」と、立候補しない考えを伝達したという。前原誠司国家戦略担当相も既に不出馬の意向を固めている。　党執行部は同日午後の両院議員総会で、２２日の代表選実施を提案したが、「衆院選敗北の総括が先だ」との異論が相次ぎ、延期を決めた。２２日に衆院選を総括するため、両院議員と衆院選候補者、全国幹事長による懇談会を開く。代表選は２５日以降になる見通しだ。

４日の公示後、福岡県内で一斉に張り出された選挙ポスターを見て一瞬首をかしげる有権者が少なくはないようだ。民主党の候補者のポスターで、党名のロゴが小さく、遠目で見ると「無所属」の候補者のように見えるからである。 2011年の統一地方選挙でも、民主党の候補者たちのなかには、配られる名刺やビラなどの配布物に党名がなかったり、事務所の外観に党名が見当たらなかったりするなどの『隠れキリシタン現象』が見受けられた。その時は、「党ののぼりを持っていると国政のクレームを言われる」「ビラを受け取ってもらえない」といった事例が発生し、「満足な選挙運動が行なえない」という愚痴も聞かれた。 今回の衆院選では、逆風の不安の大きさに反比例して党名のロゴが小さくなっているのだろうか。しかし、「こんな時こそ、胸を張って『民主党の候補』だと言うべきだ」とは同党関係者。2009年の政権交代から低迷している支持率だが、底を打っ

鳩山由紀夫元首相は２８日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」の初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。　鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。鳩山氏は１２月４日公示の衆院選への不出馬を決めている。　さらに、民主党が初鹿氏の選挙区に対抗馬を擁立したことに触れた上で、「私は今日、輿石東幹事長に応援に行かせてもらうと申し上げてからうかがった」と明かし、「それで結構だ」と輿石氏が述べたとも暴露し、他党の応援を容認されたと胸を張った。

民主党が提出した衆院選挙制度改革の法案は２７日午後の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、野党欠席のまま同党単独で採決し、可決された。

１２月上旬に予定されている年内最後の交渉会合に参加するには、米議会による９０日間の承認期間が必要で、期限となる８月末までの政府・与党内の合意形成が政局の混迷で間に合わないことが確実視されているためだ。 １２月上旬に行われる交渉会合には、新たにカナダやメキシコも参加する。日本がこの会合から交渉に加わるためには、まだ日本の参加を受け入れていない米国、豪州、ニュージーランドの承認が必要となる。 交渉に加わっているベトナムなどから「８月末までの決断」を求められていたが、外交筋は「年内参加は断念せざるを得ない状況」と話した。 政府はこれまで、社会保障・税一体改革関連法案の成立後、速やかにＴＰＰ参加に向けた国内調整を進め、９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで正式表明するシナリオを描いていた。 しかし、８日の民主、自民、公明の３党による党首会談で、野田首相が早期の解散・総選挙に言及。与党内に

関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　野田佳彦首相は１０日、消費増税関連法案を審議する参院特別委員会で、８日の民自公３党首会談で法案成立後の「近いうち」の衆院解散で合意したことについて、「解散権はその時の総理の判断だ。もし私が（民主党）代表でなくなり総理が代わる状況なら、後の総理の解散権は縛れる話ではない」と答弁した。 　そのうえで、「公党間でこういう合意をしたということをしっかり、次の方にお伝えする」とも述べ、代表が交代した場合には後任の首相に「近いうち」の解散方針を引き継ぎたいとの意向も示した。 関連記事首相、解散時期の明示を否定　「総理大臣の専権事項」(8/8)「顔洗って出直せば？」　谷垣氏、首相に解散要求(7/20)消費増税、１５日までの修正合意を確認　自公党首会談(6/11)野田首相「解散権縛られず」　一票の格差巡り(5/21)消費増税の関連法案、８日に審議入り　民自公が合意(4/

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。 民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。 ◆党内議論 「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」 ２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。 首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。 民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。 ◆党内議論 「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」 ２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。 首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月までに表明

野田“シロアリ退治”と同格の大失言“公認しない！”　増税法案成立に暗雲か （世相を斬る　あいば達也） http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/854.html 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 13 日 06:07:52: igsppGRN/E9PQ 野田“シロアリ退治”と同格の大失言“公認しない！”　増税法案成立に暗雲か http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0a8984f027338c195bba44a10f80228d 2012年07月13日　世相を斬る　あいば達也 面白くなってきた。野田が衆議院予算委員会で大ドジ発言をやらかした。予算委員会での発言は公式記録に残る。逃げも隠れも出来ない、超大失言である。以前の総理であれば、この失言で辞任するのは当然なのに、記者会見や両院議員総会で、言いわけ三昧。党内で

野田佳彦首相は１２日午前の衆院予算委員会で、消費増税について「国民生活に直結するテーマだ。約束として次期衆院選マニフェストに明記したい」と述べた。その上で「マニフェストに明記することに賛同できないのならば、党公認の基準からは外れる」と述べ、消費増税方針に反対する議員は公認しない考えを示した。 鳩山由紀夫元首相ら党内の増税反対派をけん制した。 首相は、衆院定数を４５削減するため民主党が国会に提出した衆院選挙制度改革関連法案に関し、「多くの党の賛同を得て、定数削減に踏み出したい。今国会で成立に全力を尽くしたい」と強調した。 また、首相は「特例公債法案を早く成立させなければいけない。マイナンバー法案や公務員制度改革法案など重要法案があり、まだやらなければいけないことが残っている」と述べ、早期の衆院解散を否定した。【坂口裕彦】

政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示した。２０２０年までに環境や医療・介護、観光などの成長分野で規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を生み出すのが柱。これにより、デフレからの早期脱却を果たし、少子高齢化や新興国の台頭で地盤沈下する日本経済の復活を目指す。　「社会保障と税の一体改革と日本経済の再生は包括的に取り組んでいかなければならない課題だ。日本再生戦略は日本経済の再生のための道筋を示すもので、さらに内容の充実を図りたい」。野田首相はこの日の会議でこう意気込みをみせた。　再生戦略は東日本大震災を踏まえ、菅直人政権が１０年６月に閣議決定した「新成長戦略」を発展させた。原案は２０年度までの平均で「名目３％程度、実質２％程度」の経済成長率を実現するため、１１分野で取り組む３８の重点

政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。今年１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。　政府内では、９月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、６月のメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。　首相が８月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「９０日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認さ

民主党は９日、臨時常任幹事会を開き、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に造反した鳩山元首相の党員資格停止期間を６か月から３か月に短縮することを決めた。 党倫理委員会は、鳩山氏の処分について「バランスを欠く」として再考するよう答申していた。