文学部卒の記者が多く、経済オンチが多いマスコミです。国民新党の郵政改革見直しについても、特定郵便局の票を目当てにした選挙対策であるという”ちんけな政局分析”に帰結するだけで、民業圧迫、官業回帰という連呼に終始し、ピントのずれた論評しか出来ていません。 朝日新聞社”AERA”佐藤章 記事 ”亀井郵政が日本をつぶす” http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20100429-01/1.htm そのため350兆円の郵政マネーの存在が、国際的な金融危機の荒波に対する防波堤となっている重要な事実を無視し続けています。郵政マネー350兆円のおかげで、多額の国債残高があるにもかかわらず、マネーゲーマー連中の”空売り”にさらされることもなく、通貨危機=国家の危機に直結しないですんでいるんですが、そうした大切なことを見落としているのは、やはり日本のマスコミ