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TPPからFTAAPへと向かう過程で米国が中国を取り込むためにどんな条件を突きつけてくるのか(ワクワク)。人民元問題は当然本命。さらに米国は多国間貿易協定の関連で中国・国有企業問題を標的にチクチク攻撃開始。 米国主導のTPPという名の中国・村八分戦略。「アラブの春」はいよいよ「中国の春」へと向かうのか。「中国・民営企業の春」は来るのか。 「民主化」はためく露骨な対中包囲網。さて、日本はどう動く。 <関連記事引用> ▼DJ-米国が国有企業に対する規制案を作成、中国が真の標的か 2011/10/26 ダウ・ジョーンズ中国企業ニュース ワシントン(ダウ・ジョーンズ)米オバマ政権は今週、アジアでの多国間貿易協定をめぐる交渉を利用して、国有企業が政府の優遇措置と補助金を使って民間企業を打ち負かすのを制限する規制を設けようとしている。 目先の対象は貿易交渉の参加国の1つであるベトナムだが、交渉関係者ら
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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、27日分かった。文書は参加表明の時期について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「TPPに参加表明するからこそ(現在進めている)EU(欧州連合)や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の2国間のEPA(経済連携協定)交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。 野田佳彦首相はAPEC前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。 文書は「APECで交渉参加を表明すべき理由」として、12年の米大統領選を挙げた。「米国はAPECで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表
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