厚労省研究班 半年以上、就学や就労を行わないなどの理由で、相談を受けた自治体の担当者が「引きこもり」と判断した人たちのうち、少なくとも約8割が精神疾患を抱えていることが19日、厚生労働省研究班の調査で分かった。 調査は、2007年4月〜09年9月に、山梨県やさいたま市など4県1市の相談窓口で「引きこもり」と判断された16歳〜35歳の男女184人が対象。相談を受けた担当者の報告などから、精神科医が149人を統合失調症やうつ病などと診断した。
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