活動実態のほとんどない休眠状態の宗教法人が急増していることが朝日新聞の調べで分かった。休眠法人が、税制上のメリットを目的に事実上「売買」されているが、解散を促すといった行政側の対策は進んでいない。 朝日新聞が文化庁や都道府県に取材し、全国18万2527の宗教法人について調べた。結果、国や都道府県への活動報告が提出期限から1年たっても未提出の法人の数が2009年度末時点で1万6750法人にのぼった。04年度末時点の8004から2倍以上に、08年度末時点の1万3400から25%増えた。全法人に占める未報告法人の割合も09年度末で9.2%を占め、04年度末時点の4.4%から倍増した。 すべての宗教法人は文化庁か都道府県に毎年、役員名簿や収支計算書などを提出しなければならない。95年のオウム真理教による地下鉄サリン事件などを受け、宗教法人法が改正されて義務付けられた。報告を怠ると、過料などの行