自動車メーカー・マツダの本社(広島県府中町)の男性社員(当時25)が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にサポートしなかったのが原因だとして、両親が慰謝料など約1億1千万円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長はマツダ側の過失を認め、約6400万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2004年4月にマツダに入り、06年11月からエンジン用部品の輸入業務を担当。07年3月にうつ病を発症し、翌4月に社宅で首つり自殺した。広島中央労働基準監督署は09年1月、自殺と仕事の因果関係を認め、労災認定した。 両親は訴訟で「部品に不具合が多く、トラブル処理などに長時間の時間外労働を強いられた」とし、男性が会社で使っていたパソコンの起動時間などから、遅くとも自殺するまでの3カ月間は厚生労働省の過労死認定基準にあたる月平均80時間以上の時間