asahi.com（朝日新聞社）：もし日本がテロ攻撃受けたら…瞬時警報システム整備進む - 社会
もしも、日本がミサイルやテロ攻撃を受けたら――。外国からの武力攻撃などを想定して作られた「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」の導入が急ピッチで進む。全市区町村の大半が３月末までに整備すると総務省消防庁は見込むが、その性能にばらつきがある。国民の安否情報がわかるシステムも改良され、訓練が始まった。いずれのシステムもこれまで実際に使われたことがないだけに、課題も見えにくい。 「ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります」「大規模テロ情報。テロの危険が及ぶ可能性があります」。このほか「航空攻撃情報」「ゲリラ・特殊部隊攻撃情報」を含めて計４種類の武力攻撃情報を流すのが、Ｊアラートだ。国が人工衛星を経由して自治体に伝え、自治体は防災行政無線などで瞬時に警報や音声放送を流す。無線を自動的に立ち上げ、２４時間対応できる仕組みを目指しているという。 総務省消防庁が２００７年２月から運用を開始
asahi.com（朝日新聞社）：防衛省職員、あたご聴取メモを廃棄 情報公開請求直後に - 社会
２００８年２月に房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突した事故で、防衛相があたごの航海長から事情聴取した際のメモが、朝日新聞記者の情報公開請求を受けた直後に防衛省職員によって廃棄されていたことが分かった。専門家は「廃棄は情報公開法の趣旨に反する」と批判している。 あたごの航海長は衝突事故が発生した２月１９日の午前中に、海上幕僚監部の指示を受け、ヘリコプターで東京・市谷の防衛省に移動。正午から大臣室で当時の石破茂・防衛相らの事情聴取を受けた。同月２８日の記者会見で防衛事務次官は、事情聴取の際に運用企画局の職員がメモを記録したことを明らかにしていた。 情報公開法に基づく、防衛相へのこのメモの開示請求は３月４日付で受け付けられた。しかし、同月下旬から４月上旬までの間に、メモを作成した運用企画局の職員当人がこのメモを廃棄したという。同省はそのことを知らせないまま、５月７日、「
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