生活保護受給 働き世代急増、就労支援の強化急務 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
５９年ぶりに２００万人を突破した生活保護受給者。背景には、現役世代を含む稼働年齢層の中で、職に就けなかったり、所得が低かったりする人が急増していることがある。これらの人たちの就労支援が、これまで以上に重要なものとなりそうだ。 厚生労働省によると、平成１１年度の被保護世帯のうち、２０～５０代の稼働年齢層を中心にする世帯は約５万世帯だった。しかし、２３年３月の時点では約２４万世帯と、５倍近くに増加した。保護開始理由をみると、１２年度に３３・６％だった「働きによる収入の減少・喪失」が、２１年度は４７・２％と半数近くを占めるようになっている。 国は地方自治体とハローワークの連携を強化。今年１０月からは雇用保険を受給できない人を対象に職業訓練期間中、１人月１０万円を給付する制度を予定するなど、稼働年齢層への支援を強化している。 しかし、就労支援策は従来も打ち出されてきたが、生活保護減少の決定打とはな
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