【関連リンク】 直感でお答えください! 若者の消費者トラブルを防ぐ 自分を知る"15の質問"(動画) ※政府広報インターネットテレビのページに移動します 第6回「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」【平成30年6月22日開催】 【議事次第】第6回 若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会[PDF:18KB] 【議事録】第6回「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」議事録[PDF:273KB] 第5回「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」【平成30年5月25日開催】 【議事次第】第5回 若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会[PDF:61KB] 【資料1】「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」開催要領[PDF:137KB] 【資料2】マインド・コントロールとは?(西田座長提出資料)[PDF:528KB] 【資

令和2年3月9日(月)に、「消費者行政新未来創造オフィス成果報告会」を徳島の消費者行政新未来創造オフィスで開催しました。 報告会は、徳島県庁をはじめ多くの皆様に協力いただきながら、約3年間にわたって様々なプロジェクトを実施してきた「消費者行政新未来創造オフィス」の活動の一つの区切りとなるもので、各担当者から「若年者向け消費者教育の取組」をはじめとする全国展開を見据えたモデルプロジェクト、「障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査」をはじめとする基礎研究プロジェクトついて説明、質疑応答を行いました。 「消費者行政新未来創造オフィス成果報告会」の資料はこちら 「エシカル甲子園2019～私たちが創る持続可能な社会～」を開催しました(令和元年12月27日) 令和元年12月27日(金)に、エシカル消費の学習や推進等の活動に取り組む高校生等が、日頃の取組や学習の成果や今後の展望等について発表する

食品安全に関するリスクコミュニケーションをはじめ、消費者が食品安全に関する知識と理解を深めるための取組を紹介します。 新着情報(報道発表・トピックス等) 2024年5月29日 CSF(豚熱)に関する情報 2024年5月21日 東日本大震災に係る被災地産品の魅力と安全性等を発信する取組 開催概要 2024年4月15日 開催概要「食品に関するリスクコミュニケーション「食品中の放射性物質と復興の歩み」」(大学開催)について 2024年4月15日 開催概要「食品に関するリスクコミュニケーション「食品中の放射性物質と復興の歩み」(大阪会場・東京会場)」について 2024年4月15日 実施概要「「親子で学ぼう!体験しよう!"食品安全"」を テーマとした取組」 2024年4月10日 紅麹を含む健康食品関係について(QAを追加しました) 食品の安全に関する特設サイト 特設サイトで食品の安全に関する情報を分

各種広報資料 公益通報者保護制度を広く知っていただくために作成・配布している資料です。 「動画（公益通報者保護法・内部通報制度とは？）」（平成27年１月配信） この動画は、公益通報者保護制度について、できるだけ分かりやすく解説しようと試みたもので、内容は、「第一部　法律編」（約17分）、「第二部　内部通報制度の意義、有効性」（約６分）です。 以下からご覧ください。公益通報者保護制度について、ご理解を深めていただければ幸いです。 ★動画ファイル★ （ご注意） ・この動画ファイルを販売目的で使用・複製することを禁止します。 ・通信環境によっては、正常に作動しない場合があります。 「公益通報ハンドブック」 公益通報者保護法の内容をわかりやすくまとめたハンドブックです。 全体版［PDF：3 MB］（平成26年9月25日掲載） 表紙・目次［PDF：368 KB］ I．はじめに（Ｐ１－２）［PDF：1

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

評価書 該当の資料はありません。 経過報告 住宅用太陽光発電システムから発生した火災等事故に係る事故等原因調査について(経過報告) 本文[PDF:178KB](平成29年9月22日) 報告書 消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書-住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等― 概要 [PDF:1.2MB](平成31年1月28日) 本文 [PDF:4.6MB](平成31年1月28日) 意見 消費者安全法第33条の規定に基づく意見 [PDF:116KB](平成31年1月28日) 意見後の動き 住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意!-太陽電池モジュールの設置形態等によって火災リスクが異なります!-(消費者庁) [PDF:753KB](平成31年1月28日) 住宅用太陽光発電システムの火災事故等のリスク低減対策について(一般社団法人住宅生産団体連合会)

過去の更新情報はこちら。 令和6年度「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト 食品ロス削減のためには、一人一人がこの問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移すことが必要です。消費者庁は、食品ロス削減のための広報・啓発活動の一環として、昨年度に引き続き、「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストを実施し、食品ロス削減に関する川柳を募集します。 応募サイトはこちら みなさまからのご応募、お待ちしております。 令和6年度「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト チラシ [PDF:2.8MB] 食品ロス削減の普及啓発イベントの開催について 「おうちでできる食品ロス削減シンポジウム ～コミュニティユーザーと考える Let's 食品ロスゼロ～」 消費者庁とクオン株式会社は、ファンコミュニティユーザーをはじめとした消費者向けシンポジウム「おうちでできる食品ロス

製造物責任法 製品の欠陥によって生命・身体又は財産に被害をこうむったことを証明した場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができることとした民事ルールです。 製造物責任(PL)法(平成6年法律第85号) 製造物責任(PL)法英訳 製造物責任(PL)法の概要 [PDF:93KB] 民法(債権関係)改正に伴う製造物責任(PL)法の一部改正 製造物責任(PL)法の逐条解説 製造物責任(PL)法のQ&A 製造物責任(PL)法に基づく訴訟情報の収集 製造物責任法に係る関連施策(民間PLセンター一覧) 関係資料 緊急時対応 消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応基本要綱(平成24年9月28日 関係閣僚申合せ)[PDF:135KB] 消費者安全情報総括官制度について(平成24年9月28日 関係府省局長申合せ)[PDF:162KB] 消費者安全情報総括官会議 食品安全関係府省食中毒等緊

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

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平成29年6月1日公表 消費者庁には、ライターに関する事故情報が平成21年9月から平成28年度末までに722 件※寄せられています。年度別にみると事故件数の減少傾向はみられますが、現在でも1使用後の残り火による事故、2子どもの火遊びによる事故、3自動車内での事故 など、ライターに関する事故が継続して発生しています。 表示された使用上の注意を守って、ライターを安全に正しく使用しましょう。特に上記の3つの事故の発生は以下の点に気をつけることで防止することができます。 (1) ライターの使用後は火が完全に消えていることを確認しましょう。 (2) 自動車内など高温、直射日光の当たる場所にライターを保管、放置しないようにしましょう。 (3) ライターを子どもの手の届く所に置かないようにしましょう。 (4) PSC マークのあるライターを使用し、PSC マークのない古い使い捨てライターは適切に処分しま

平成28年6月3日に「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第60号)が公布されました。 本改正法は、平成29年12月1日から施行されました。 ※ただし、改正法第2条の規定及び附則第3条の規定は民法の一部を改正する法律の施行の日から施行されます。 1.法律 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第60号) 概要[PDF: 144 KB] 要綱[PDF: 91 KB] 法律[PDF: 200 KB] 新旧対照表[PDF: 364 KB] 三段対照表[PDF: 304 KB] 特定商取引に関する法律全文(改正法を反映したもの)[PDF: 436 KB] 2.政令 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成29年6月30日公布) 概要[PDF: 72 KB] 要綱[PDF: 35 KB] 政令・理由[PDF: 110 KB] 新旧対照表[PD

新着情報 2023年4月27日 行楽シーズン到来！安全にレジャーを楽しみましょう 2022年12月2日 こども自身が運転するゴーカートなどの乗り物での事故に注意！-保護者と共に安全な施設等を選び、ルールを守って正しく利用しましょう- 2022年7月20日 子どもの転落事故に注意! - 落ちるまではあっという間です。事前の対策で事故防止を - こどもの不慮の事故を防ぐために ※2023年4月のこども家庭庁設立により、「こどもを事故から守る！プロジェクト」は同庁に移管されました。 こども家庭庁 こどもを事故から守る!プロジェクト